安全性優良事業所認定
(社)全日本トラック協会では平成15年7月から新たな取り組みとして、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の意識向上を高める目的で、貨物自動車運送事業安全性評価事業として「安全性優良事業所」認定制度をスタートしました。
当社はこの制度において、平成17年度「安全性優良事業所」としての認定を受けました。
平成17年度の初回認定以降、全社一丸となって安全性向上への取り組みを充実してきました。
<初回登録>
認証営業所 | 本社営業所 |
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登録番号 | 1702228 |
認証営業所 | 本社営業所 |
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登録番号 | 2203980(2) |
平成19年度の更新から更新回数( )内」が表示されるようになりました。
尚現在は業務繁忙につき更新手続きは中断しております。
運輸安全マネジメントへの取り組み
国土交通省は鉄道、空輸、海運及び陸運の各輸送分野で頻発する大規模な輸送事故を厳粛に受け止め、「輸送の安全確保に関する新たな制度」として平成18年10月から全ての輸送事業者に対して「運輸安全マネジメント」の導入を義務付けました。
<安全マネジメント社内研修>
安全の確保は運輸事業の一番の基本であり、最も大切なことです。このため、鉄道・自動車・海運・航空の安全性をより高めるため、従来の安全規制に加えて、運輸事業者が経営トップから現場まで一体となって安全管理体制を構築することを目的とした運輸安全マネジメント制度が平成18年10月から始まっています。 経営トップが「安全最優先」で運営し、あわせて、実際に輸送を行う現場が、この「安全最優先」意識を基に確実に安全な輸送を行う、そういった安全を確保する体制作りに取り組んでいます。当社事故防止のための安全方針
経営の最高責任者である社長は、「輸送の安全」は事業経営の根幹であると共に最も重要な社会的責任であることを深く認識し、これを我が社の最優先課題として位置付けます。 また、全従業員に、「輸送の安全」について周知徹底を行い、常に主導的な立場で「輸送の安全」確保のための、計画、実行、監査、改善を実施し、従業員への安全輸送に関わる教育、指導を行うと共に、従業員の安全意識レベルを常に一定以上に保ちます。
01.社内への周知方法
社内の掲示板に掲示すると共に、従業員との安全対策会議等の場にて周知徹底致します。
02.安全方針に基づく目標
<平成30年度安全目標>
交通加害事故を0件に削減しよう
積荷事故を0件にしよう
構内油漏れ・物損事故を0件にしよう
03.目標達成のための計画
<安全教育計画>
事故を起こした乗務員の事故惹起者安全講習への参加
毎月テーマを決めて、対面点呼時に安全活動を実施する。
安全会議を月に一度開催し、事例を共有する。
04.わが社における安全に関する情報交換方法
定時の安全会議に全従業員を集めて事故防止研修会を行い、事故発生当事者が事故事例などを発表し、
全員で再発予防に関しての意見交換を行う。
ヒヤリハット報告を定着させ、全員に周知し、ヒヤリハット体験を共有する。
05.わが社の安全に関する反省事項
平成29年度に関しては、重大事故の発生はありませんでした。
反省事項や問題点は平成30年7月に回覧を通して全従業員に周知した。
また、安全対策会議で取り上げ、再発防止策を協議した。
反省事項に対する改善方法。
平成28年度に関して内部チェックで把握した問題点の改善策は平成29年8月に社内の安全対策会議で発表し、 また掲示板を通して全従業員に発表する。
毎年度、下記の取り組み状況を把握し、社内に掲示します。
尚、安全方針・安全目標・達成状況及び自動車事故報告規則で定める事故に関する統計は公表致します。
我が社の安全に関する目標達成状況(平成30年度)
目標 | 結果 | 達成状況 |
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1.交通加害事故を0件に削減しよう | 0 | 達成中 |
2.積荷事故を0件にしよう | 0 | 達成中 |
3.構内油漏れ・物損事故を0件にしよう | 0 | 達成中 |
我が社の事故(平成29年度)に関する情報
摘要 | 詳細 |
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重大事故 | 無し |
事故の種類 | - |
事故(衝突)の状態 | - |
◆輸送の安全に係る行政処分を受けた場合には、法令に基づき、遅滞無く、警告等(写)、改善報告書(写)を社内に掲示し公表します。